5・15 サントリー・SPS争議 都労委「第三回調査」

5・15 サントリー・SPS争議 都労委「第三回調査」

 

 5月15日午前10時、東京都労働委員会において、サントリー・SPS(サントリーパブリシティサービス株式会社)に対する「不当労働行為救済申立第三回調査」が行なわれた。

 公益委員は組合側から提出された書類の確認と団体交渉において「不誠実団交」と主張する部分の議事録の提出を求めた。

 川村さんは、逮捕・勾留後、釈放され出勤した当日の部長・大高とのやり取りの中で大高は「逮捕されただけでは『解雇事由』にはならない」「政治活動、組合活動は自分としては『反社会的勢力・団体』には含まれないと思っている」ということを明言したこと、神奈川県地域連合労働組合をインターネットで調べて「反社会的勢力・団体」と組合が関わりがある、当然に川村本人も関わっているとしたサントリー・SPSの判断で「雇い止め」にすることを決定したことは、組合活動に対しての不当な介入行為であり、不当労働行為であること、団体交渉の当初は、「反社会的勢力・団体に所属している」ことのみを「雇い止め」理由としていたサントリー・SPSが、途中から「雇い止め」理由に「無断欠勤」を付け加え始めたのは、明らかに「雇い止め」理由の変更であり、このような処分は即刻撤回されるべきことを主張した。

 労働者委員は、「はっきりと、『反社会的勢力・団体』であるということを、どの段階でサントリー・SPSが判断をして、それをもって契約社員の規則に違反したのか明確に出すべき」と主張している。機関紙「解放」をどんなに引っ張ってきて主張しても、神奈川県警が「革労協(解放派)」を「反社会的勢力・団体」と言ったというのであればそれを出すべきであるということでサントリー・SPSに追及したということである。次回サントリー・SPSはそのあたりを整理してくると思われる。しかし、どんなにサントリー・SPSが主張しても、「革労協(解放派)」を「反社会的勢力・団体」と規定する法的根拠は何もなく「会社が決めた」「『反社会的勢力・団体』は革労協(解放派)だけだ」では話にならない。「サントリーグループ企業倫理綱領」によれば、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える」団体が「反社会的勢力・団体」であるということだ。この論理でいうなら、「原発事故」を起こした東電や、沖縄にオスプレイを配備している米軍も「反社会的勢力・団体」であろう。要するに、サントリー・SPSのいう「反社会的勢力・団体」とは、「反体制勢力・団体」「反権力勢力・団体」のことを指しているということになるのである。「思想・信条の自由」を侵害する「不当労働行為」であるのは明らかである。今後の都労委で、はっきりとこの点は、明らかにされていくであろう。

 今後の進行について、救釈明、反論などの書面の提出日が確認され、次回期日を7月14日午後1時30分に決定し、「第三回調査」が終了した。

                      <神奈川県地域連合労働組合>