3・19 沖縄・首里日雇労働組合が日雇い春闘討論集会を開催

3・19

沖縄・首里日雇労働組合が

日雇い春闘討論集会を開催

 

 3月19日、那覇市内の市民会場において、沖縄・首里日雇労働組合が主催した「沖縄日雇い春闘討論集会」が開催された。

 開始時刻の午後1時を前に、首里の寄せ場をはじめ、那覇市内の各地から日雇いの仲間たちが集まり、席を埋めつくす。力強いシュプレヒコールで、集会が開始された。今回の集会は、「仕事寄こせの闘いを強めよう」と「日雇い労働者の新基地建設への動員を許すな」という二項目が大きな柱だ。

 執行部の仲間が、配布した資料をもとに、「仕事寄こせの闘いを強めよう」の項目について、最初に提起する。まず、「沖縄労働者の現状と課題」について触れ、「最低賃金」、「完全失業率」、「非正規率」、「ワーキングプア率」、「貧困率」のどれをとっても、沖縄が「全国ワースト・ワン」の水準にあること、それは日帝による沖縄統合支配―差別支配の結果であり、基地問題と根は一つの問題であること、その中でも日雇い労働者は、沖縄社会の最底辺での労働と生活を強いられてきたこと、だからこそ、沖縄の日雇い・野宿の労働者が反戦闘争の先頭に起つとともに、野宿―野垂れ死にの強制を許さず、仕事よこせの闘いを強力に推し進めていく必要があることを提起した。さらに、執行部の仲間は、「沖縄日雇い労働者の緊急の課題」として、日雇労働求職者給付金(日雇雇用保険)制度、建設業退職金共済(建退共)制度の適用と、公的就労対策事業の実施をめぐって提起した。沖縄では、日雇雇用保険制度、建退共制度がほとんど普及しておらず、適用が極めて限られているため、日雇い労働者の失業・退職が、即座に飢えと野宿につながっているのだ。「日雇雇用保険制度、建退共制度の適用拡大を厚生労働省の出先機関である沖縄労働局に強く迫っていこう。併せて、失業に苦しむ日雇い・野宿の労働者のための公的就労対策事業の実施を求めて、行政に対する行動を強めよう」という提起に、大きな拍手が起こる。

 提起は、第二の柱である「日雇い労働者の新基地建設への動員を許すな」の項目に移る。最初に「名護新基地建設の現状」として、2月6日から海上工事が始まり、コンクリートブロックの投下、海底ボーリング調査が強行されていること、3月9日からは「汚濁防止膜」の設置作業が開始されたことなど、現地の状況報告が行なわれた。

 さらに、こうした状況を受けて、日雇い労働者の新基地建設工事への大がかりな動員が始まっていることに対する対決が呼びかけられた。3月に入って以降、手配師が「日当1万円出す」だの、「20人欲しい」だの、「那覇から辺野古に通うなら、車も貸す、ガソリン代も、高速代も出す」だのと言って、与儀公園などで活発にうごめいているのだ。これまで「人夫出し」をやったこともないような、まったく「別業界」の業者までが、「にわか手配師」となって労働者集めに回っている。これに対して執行部の仲間は、「アブレ(失業)に苦しむ日雇い労働者を工事に動員し、労働者人民の闘いに敵対させる。こんなことを断じて許すわけにはいかない」、「すべての日雇いの仲間は、新基地建設工事への動員を拒否しよう」と熱く訴えた。

 次は、全体討論だ。白熱した議論が展開された。

 最後に、「4月以降の取り組みの方針」として、昨年の取り組みを引き継いで、日雇雇用保険制度、建退共制度の適用拡大に向けた沖縄労働局への行動、公的就労対策事業の実施を求める那覇市や沖縄「県」に対する行動を強めていくこと、そして、名護新基地建設を阻止するために現地行動を強化することを、参加者全員の圧倒的な拍手で確認し、「団結ガンバロー」で集会を終えていった。

                         〈沖縄・首里日雇労働組合〉