6・14 トヨタ東京本社前闘争

労組破壊のための不当解雇を居直るトヨタ資本を徹底追及(6月14日、トヨタ東京本社前)
労組破壊のための不当解雇を居直るトヨタ資本を徹底追及(6月14日、トヨタ東京本社前)

6・14 フィリピントヨタ労組二三七人の解雇を撤回せよ

トヨタ東京本社前闘争

 

解雇―労組破壊を居直るトヨタ資本を徹底追及

 

 6月14日、午後4時20分から、東京・飯田橋のトヨタ東京本社前で、東京総行動(主催:「けんり総行動実行委員会)の一環として、17年間にわたってフィリピン現地工場での大量不当解雇をもっての労組破壊を居直り、今なお労組破壊工作を続けるトヨタ資本を徹底的に追及する行動が闘われた。

 トヨタ資本がフィリピントヨタ労組(TMPCWA)を潰すために、2001年に強行した組合員233人の大量解雇から17年が経過した。トヨタ資本の責任を追及し、解雇を撤回させる闘いは、2017年の夏に、フィリピン政府の雇用労働省長官が、トヨタ本社の代表取締役会長に対して解決要請の書簡を提出するという事態となった。だが、トヨタ本社は、この書簡に対する回答を5ヵ月間も放置した。5ヵ月間もの放置の後、取締役でもない「アジア・中東・北アフリカ地域担当本部長」が、「当社では、現地の事は現地で処理することになっている。これは当社の確立した方針である。本件はフィリピンの問題であるから、フィリピントヨタ社に言ってもらいたい。本社に持ち込まれるのは筋違いである」なぞという傲慢な回答を行なっている。

 トヨタ東京本社前で闘われた追及行動は、「フィリピン現地の問題を本社に持ち込まれるのは筋違いである」なぞという傲慢な態度を取るトヨタ資本に対する怒りが充満する中で開始された。

 東京全労協の代表の主催者あいさつと全造船関東地協事務局長の早川氏の発言に続いて、「フィリピントヨタ労組を支援する会」事務局の田中氏が、フィリピン現地の報告を行なう。「トヨタという会社は、まったく非を認めない会社です。『労働者に弱みを見せない』という姿勢で突っ張ろうとする会社です。トヨタは追いつめられていますが、いまだ『現地の問題だ』と言い続けています。われわれは、あくまで『総責任者は、トヨタ本社だ』と闘わねばなりません。トヨタ本社が『フィリピントヨタ社の責任は追及しない。必要ならば、物心両面の支援をする』という保証を現地子会社の経営陣に対して与えなければ、問題は解決しないと追及しています。昨年、トヨタは、解決交渉を決裂させました。これまでの顧問弁護士を解雇して、フィリピンのドゥテルテ大統領と縁が深い弁護士を立て、大統領にすがるという作戦も破綻しました。もう、真っ当な解決しか解決の道はなくなっています。フィリピンでは、労働者の契約労働者化が進むという問題が起きています。派遣企業との短期契約にして首を切ってしまうということが起きています。現地では、違法な雇い止め解雇に対して、断固として責任を追及して頑張っています。トヨタ本社をさらに追いつめ、フィリピン現地での闘いと呼応して闘いましょう」。

 「フィリピントヨタ労組を支援する会」代表の山際氏は、「トヨタは、誠実な対応をしていません。国際的な労働基準にもとづく対応をしていません。フィリピントヨタ社で起きている様々な労働問題のおおもとは、日本のトヨタ本社が背負って解決していかなければならない。『国際労働機関』(ILO)もトヨタの対応を注目しています。是非、働く皆さんと共に最後まで頑張りましょう」と訴えた。

 続いて、トヨタ東京本社にむけてシュプレヒコールが叩きつけられる。

 トヨタ東京本社前での闘いは、最後に連帯あいさつとして、JAL争議団、神奈川シティユニオン、群馬・高崎の交通ユニオンからの発言を受け、シュプレヒコールと「団結ガンバロー」で締めくくられた。

                           〈東京都地域連合労働組合〉